特殊清掃の重要な内容

契機に金融機関はなりふり構わず自己防衛に走り出す。すなわち、自己資本比率を上げるために貸し出しを回収し、貸し渋りを強化するのである。
なんとなれば、自己資本比率が一定の基準を満たさないと早期是正措置により当局から経営改善を求められ、最悪の場合は業務停止命令が下るからである。日本の景気は同年4月に消費税率が3％から5％へと引き上げられて急速に下降し始めていたが、この金融機関の貸し渋り強化は景気の足をさらに引っ張ることになる。
その結果、93年からほぼ横ばいで推移していた倒産件数は跳ね上がり、一時は月次ベースで千8百件を超えるまでに増加した。企業にとって資金繰りの確保が最大の課題になったのである。
そこで日銀は厳しい企業金融の実態を踏まえてＣＰオペなど様な流動性供給の仕組みを設けて、事態の打開に動いた。また、98年9月には無担保コール翌日物の金利を0.5％の公定歩合をやや下回る水準から0.25％に引き下げて金融面からの景気のてこ入れに奔走した。
特に、ＣＰオペはＣＰを発行できる大企業の資金繰りを助けて、経済危機の拡大を未然に防いだという意味で効果は大きかった。この様な流動性供給の結果、日銀のバランスシートの規模が膨らみ、健全性の問題が取り上げられるようになった。
但し、金融システム不安により金融機関が本来の融資機能をはたせないという特殊事情により生じたものであり、日銀が自己のバランスシートの健全性のみに目を奪われていたら、事態はもっと深刻化して、平成恐慌にまで発展していた可能性がある。日銀の措置が適切であったのは言うまでもない。

その後、金融システム不安と企業金融の逼迫はＯ渕政権の矢継ぎ早の施策により99年に入るとどうやら峠を越えた感じになってきている。金融再生関連法案が成立して、破たん前の銀行には公的資本が注入され、Ｎ本長期信用銀行やＮ本債券信用銀行など破たんと認定された銀行は特別公的管理となり、金融システム不安は山を越えた。
また、企業金融に関しても信用保証協会の融資枠の増大や日本開発銀行を通じた融資の増大など新たな措置が講じられた結果、企業の資金繰りは様変わりとなってきている。公的資本の注入で自己資本比率が上昇した銀行の融資態度も幾分緩和の方向にある。
この結果、景気マインドも改善の兆しが見えはじめてきたが、こうなると次に大型景気対策のつけとして長期金利の上昇という新たな問題が浮上してくる。そもそもの発端は98年12月にＯ蔵省が資金運用部の国債購入を停止すると発表したことに求められる。
この結果、長期金利は1％ほど跳ね上がって2.5％近くまで急騰した。Ｏ渕政権下では23兆9000億円の景気対策や、金融再生のための60兆円にのぼる公的資金確保など財政負担が急増しているが、資金運用部の国債購入停止のニュースが巨額の国債増発に対する市場の潜在的な不安を刺激した格好となったのである。
財政政策が刺激的であれば、長期金利が上昇するのは当たり前であるが、そうなると円高も進んで、せっかく最悪期を脱した景気の足を引っ張りかねない。そこで、またまた金融政策の出番となる。
経済学のツーRノー1つに1Ｓ－ＬＭ分析というものがある。 1Ｓ曲線とは財貨.サービス市場の均衡を表す曲線で、ＬＭ曲線とは貨幣市場の均衡を表す曲線である。
経済の均衡点はこの1Ｓ曲線とＬＭ曲線の交点で表される。さて、この1Ｓ－ＬＭ分析を使って、財政金融政策の効果について考えてみよう。

まず、財政刺激策が採られると1Ｓ曲線は右方ヘシフトして交点はＡからＢへ移動し、金利は上昇することになる。ここで金融当局が量的金融緩和に踏み切ると、今度はＬＭ曲線が右方ヘシフトして交点はＢからＣへ移動し、金利は最初のＡと同じレＢールクに戻ることになる。
このモデル分析からわかるように日銀に対しては財政拡大から生じて、長期金利の上昇を抑制するために、金融の量的緩和が求められているである。さて、日銀はこの要求に対してコールレートを実質ゼロに誘導する政策で応じた。
ゼロ金利の世界ではコール市場における需要曲線の弾力性は無限大である。だから、需要はその規模にかかわらず全て満たされることになる。
量的緩和そのものと言える。この結果、金融機関の手元流動性が高まり、余剰資金の一部は国債の購入に向かい、長期金利は再び低下することになった。
そういう意味でゼロ金利政策は十分な効果があったと評価できるだろう。量的緩和を目的として、ゼロ金利政策を採用したとすれば、何故もっと積極的に量的ターゲットを定めて、金融政策を運営しないのだろうかという、素朴な疑問がわく。
おそらく、日銀としては金利重視の政策を降ろすのは本意でないと思われる。今回のゼロ金利政策も基本的に金利政策を堅持しつつ、一方で量的緩和も行わなければいけない、という難しい要求から生まれた苦肉の策のように思われる。
あくまでも日銀にとりゼロ金利政策は緊急避難措置であり、景気が回復して、経済が正常化した暁には、再び金利操作を軸とする従来のやり方に復帰するだけのことだろう。バブル崩壊以降、政府は次と大型の景気対策を打ち出して景気の下降を回避しようと努めてきたが、残念ながらバブル崩壊後10年近くも経つのに日本経済のバブル後遺症は依然として治癒されていない。
景気対策はバブル崩壊直後から1995年までの第1期に合計5回（92年8月、93年4月、93年9月、94年2月、95年9月）、事業規模にして総額約60兆円、97年の金融危機以降今日までの第2期に合計2回（98年4月、98年11月）、事業規模で総額約40兆円、すべて合計すると百兆円もの対策を打ってきたことになる。これだけやっても景気が回復しないのだから財政刺激による景気浮揚をねらったKインズ政策は有効でないという人もいる。
こういう考え方は誤っていると思われる。表面的にはKインズ政策が従来に比べて景気浮揚効果がないように見えるが、そんなことはない。
そもそもKインズの有効需要政策は循環的な景気対策として効くのであって、構造対策までKインズ政策に期待する方がおかしい。循環的な景気の下降にはKインズ政策で対処し、資産デフレなど構造問題にはKインズ政策以外の対策を講じなければならない。
この区別は政策を立案する上で極めて重要だと思われる。循環的とは実物経済に関する問題だ。

バブル崩壊後、個人消費等の需要の伸びが大きく落ち込んだことから、製造業はバブル期に過剰に積みあがった設備の調整を迫られることになる。このため、92年から94年までの3年間、設備投資は前年比マイナスの伸びを記録し、95年になってようやく資本ストック調整プロセスが完了することになる。
この間、政府の大型景気対策が景気の底割れを防いで、資本ストック調整の進展に貢献したのは言うまでもない。その後、マクロ経済は資本ストックの調整完了を受けて設備投資がプラスに転じたため、成長率が加速し、96暦年には実質5％成長とＧ7諸国の中で最高のパフォーマンスを示したのであった。
マクロ経済がこれだけの回復を示しながらも構造的な資産デフレ問題は全く改善を見せなかった。財政と金融の両面で景気刺激策が採られていることが、逆に災いしてか、民間金融機関、企業部門はみずから積極的な不良債権、不良資産の償却に動かなかったからである。

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